総量規制と指定情報金融機関あれこれ

改正貸金業法では、総量規制が導入されました。

したがって、多くの多重債務者は、借金ができなくなるのです。

早急に借金の健全化に取り組む必要があります。

貸金に関しての総量規制の内容は、

貸金業者に借り手の返済能力の調査等を義務付けるというもので、

調査の結果、総借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けなど、

返済能力を超えた貸付は原則として禁止されました。

ただし、３分の１を超える部分の借金をすぐに、


返さなければならないというものではありません。

したがって、現在、消費者金融などの貸金業者からの借り入れが、


どれだけあるかを把握し、年収の３分の１以上か、以下かを、


まず検討しましょう。

そして年収の３分の１以上の人は、返済能力を超えているとされ、

新たな借り入れをすることができなくなりますの、

借金整理及び家計における支出の見直しなどが必要となります。

また総借入残高が年収の３分の１に達していなくても、

借入残高が徐々に膨らんでいる人も借金整理が必要です。

こうした人も、いずれは、総借入残高が年収の３分の１を、


超えることになるからです。

なお、現在は、５つの指定情報金融機関（全国銀行個人信用情報センター、

株式会社シー・アイ・シー、全国信用情報センター連合会、

株式会社シー・シー・ビー、株式会社テラネット）が設置されており、

借り手の総借入残高が把握されることになります。






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